海技士

メモ †

乗船履歴が必要。
１５年間のうちで半年、総トン数５トン以上の乗船が最小（三級海技士（通信）、四級海技士（電子通信））

小型船舶でも総トン数５トン以上ならば規則上は可能。
私は現実的でないと判断しましたが、素人（業務で乗船しない）でも取得は可能です。

例：
船舶がコロコロ変わると大変面倒なので、自己所有の船舶（総トン５トン以上）を仮定します。
・第８号様式乗船履歴証明書（自己証明用）　←他の船舶所有者、船舶管理者、市町村長による証明
・船舶検査手帳の写し
・船舶管理者の管理記録
・船舶の管理委託契約書の写し
を揃えれば良い。

根拠法 †

船舶職員及び小型船舶操縦者法
（海技士の免許）
第四条 　船舶職員になろうとする者は、海技士の免許（以下「海技免許」という。）を受けなければならない。
２ 　海技免許は、国土交通大臣が行う海技士国家試験（以下「海技試験」という。）に合格し、かつ、その資格に応じ人命救助その他の船舶職員としての職務を行うに当たり必要な事項に関する知識及び能力を習得させるための講習（以下「海技免許講習」という。）であつて第十七条及び第十七条の二の規定により国土交通大臣の登録を受けたもの（以下「登録海技免許講習」という。）の課程を修了した者について行う。
３ 　海技免許の申請は、申請者が海技試験に合格した日から一年以内にこれをしなければならない。

（受験資格）
第十四条 　海技試験は、第五条第一項各号に定める資格別（海技免許について船橋当直限定若しくは機関当直限定又は機関限定をする場合においては、資格別かつ職務別又は資格別かつ船舶の機関の種類別）に、国土交通省令で定める乗船履歴を有する者でなければ、受けることができない。ただし、国土交通省令で定める学科試験の一部については、この限りでない。
２ 　外国政府の授与した船舶の運航又は機関の運転に関する資格証書を有する者であつて、国土交通大臣の承認を受けた者は、前項の規定にかかわらず、国土交通大臣が相当と認める資格について海技試験を受けることができる。
３ 　海技士（通信）又は海技士（電子通信）の資格についての海技試験は、第一項の規定によるほか、国土交通省令で定める電波法第四十条 の資格について同法第四十一条 の免許を受け、かつ、船舶局証明を受けた者でなければ、受けることができない。

船舶職員及び小型船舶操縦者法施行規則
（海技試験の受験資格）
第二十四条 　海技士（通信）及び海技士（電子通信）の資格についての海技試験は、試験開始期日の前日までに十七歳九月に達する者でなければ、受けることができない。
２ 　海技試験は、試験開始期日の前日までに次条から第三十三条までに定める乗船履歴を有する者でなければ、受けることができない。ただし、第三十六条に規定する筆記試験を受ける場合は、この限りでない。
３ 　前項の乗船履歴には、試験開始期日の前五年以内のものが含まれていなければならない。
（乗船履歴）
第二十五条 　海技試験を受けようとする者は、別表第五の海技試験の種別の欄に掲げる試験別に、同表の乗船履歴の欄に定める乗船履歴の一を有しなければならない。
（学校卒業者に対する乗船履歴の特例）
第二十六条 　前条の規定にかかわらず、学校教育法第一条 の大学、高等専門学校、高等学校若しくは中等教育学校若しくは同法第百二十四条 の専修学校であつて船舶の運航若しくは機関の運転に関する学術を教授するもの又は水産大学校、海上保安大学校本科、海技大学校海技士科、海員学校本科、海員学校専修科、独立行政法人水産大学校、独立行政法人海技大学校海技士科、独立行政法人海技大学校海上技術科、独立行政法人海員学校本科、独立行政法人海員学校専修科若しくは独立行政法人海技教育機構海技士教育科を卒業し、その課程（中等教育学校にあつては、後期課程に区分されたものに限る。）において試験科目に直接関係のある教科単位を別表第六の単位数の欄に掲げる数修得した者（海員学校本科を卒業した者にあつては昭和六十三年以後に卒業した者に、海員学校専修科を卒業した者にあつては平成六年以後に卒業した者に限る。）が、同表の海技試験の種別の欄に掲げる海技試験を受けようとするときは、同表の乗船履歴の欄に定める乗船履歴を有することをもつて足りる。
２ 　前項の乗船履歴は、最終卒業学校の課程中又は卒業後のものでなければならず、かつ、練習船による実習は、三十日以上連続したものでなければ乗船履歴として認めない。
第二十七条 　第二十五条の規定にかかわらず、海技大学校の講習科又は独立行政法人海技大学校の講習科の課程であつて国土交通大臣が指定するものを修了した者が、修了後、総トン数千六百トン以上の沿海区域を航行区域とする船舶、総トン数二十トン以上の近海区域若しくは遠洋区域を航行区域とする船舶又は総トン数二十トン以上の乙区域若しくは甲区域において従業する漁船に乗り組み、実習を六月以上行つた履歴を有するときは、三級海技士（航海）試験又は船橋当直三級海技士（航海）試験を受けることができる。
２ 　第二十五条の規定にかかわらず、海技大学校の講習科又は独立行政法人海技大学校の講習科の課程であつて国土交通大臣が指定するものを修了した者が、修了後、出力三千キロワット以上の推進機関を有する沿海区域を航行区域とする船舶、総トン数二十トン以上の近海区域若しくは遠洋区域を航行区域とする船舶又は総トン数二十トン以上の乙区域若しくは甲区域において従業する漁船に乗り組み、実習を六月以上行つた履歴を有するときは、三級海技士（機関）試験、機関当直三級海技士（機関）試験又は内燃機関三級海技士（機関）試験を受けることができる。
３ 　第二十五条の規定にかかわらず、海技大学校の講習科又は独立行政法人海技大学校の講習科の課程であつて国土交通大臣が指定するものを修了した者が、修了後、総トン数千六百トン以上で、かつ、出力三千キロワット以上の推進機関を有する近海区域又は遠洋区域を航行区域とする機関区域無人化船に乗り組み、実習を六月以上行つた履歴を有するときは、船橋当直三級海技士（航海）試験又は機関当直三級海技士（機関）試験を受けることができる。
４ 　第二十五条の規定にかかわらず、海技大学校の講習科又は独立行政法人海技大学校の講習科の課程であつて国土交通大臣が指定するものを修了した者が、修了後、総トン数二十トン以上の沿海区域、近海区域若しくは遠洋区域を航行区域とする船舶又は総トン数二十トン以上の漁船に乗り組み、実習を六月以上行つた履歴を有するときは、四級海技士（航海）試験又は四級海技士（機関）試験若しくは内燃機関四級海技士（機関）試験を受けることができる。
５ 　第二十五条の規定にかかわらず、海員学校の専科航海科、専修科外航課程航海科又は専修科内航課程航海科を卒業した者が、卒業後、総トン数二十トン以上の沿海区域、近海区域又は遠洋区域を航行区域とする船舶に乗り組み、船舶の運航に関する職務を二年以上行つた履歴を有するときは、四級海技士（航海）試験を受けることができ、海員学校の本科航海科、本科甲板科、本科内航科航海科若しくは高等科又は海上保安学校の本科航海課程若しくは本科船舶運航システム課程航海コースを卒業した者が、卒業後、総トン数十トン以上の船舶に乗り組み、船舶の運航に関する職務を一年六月以上行つた履歴を有するときは、五級海技士（航海）試験を受けることができる。
６ 　第二十五条の規定にかかわらず、海員学校の専科機関科、専修科外航課程機関科又は専修科内航課程機関科を卒業した者が、卒業後、総トン数二十トン以上の沿海区域、近海区域又は遠洋区域を航行区域とする船舶に乗り組み、機関の運転に関する職務を二年以上行つた履歴を有するときは、四級海技士（機関）試験又は内燃機関四級海技士（機関）試験を受けることができ、海員学校の高等科を卒業した者が、卒業後、総トン数十トン以上の船舶に乗り組み、機関の運転に関する職務を一年六月以上行つた履歴を有するとき、又は海員学校の本科機関科若しくは本科内航科機関科若しくは海上保安学校の本科機関課程若しくは本科船舶運航システム課程機関コースを卒業した者が、卒業後、総トン数十トン以上の船舶に乗り組み、機関の運転に関する職務を二年以上行つた履歴を有するときは、五級海技士（機関）試験又は内燃機関五級海技士（機関）試験を受けることができる。
７ 　第二十五条の規定にかかわらず、第五十六条第一号ニの登録船舶職員養成施設の課程を修了した者（前条第一項に掲げる者を除く。）であつて、当該課程において、総トン数五トン以上の船舶に乗り組み、実習を二月以上行つた履歴を有する者が、修了後、総トン数五トン以上の船舶に乗り組み、実習又は船舶の運航に関する職務を六月以上行つた履歴を有するときは、六級海技士（航海）試験を受けることができる。
８ 　第二十五条の規定にかかわらず、第五十六条第一号ルの登録船舶職員養成施設の課程を修了した者（前条第一項に掲げる者を除く。）であつて、当該課程において、総トン数五トン以上の船舶に乗り組み、実習を二月以上（ただし、その期間のうち、二月以内の期間に限り、工場における実習の期間をもつて代えることができる。）行つた履歴を有する者が、修了後、総トン数五トン以上の船舶に乗り組み、実習又は機関の運転に関する職務を六月以上行つた履歴を有するときは、六級海技士（機関）試験又は内燃機関六級海技士（機関）試験を受けることができる。
第二十七条の二 　第二十六条第一項又は前条各項に定める乗船履歴に係る職務の内容は、告示で定めるところにより記録され、かつ、国土交通大臣の求めに応じて証明することができるものでなければならない。
第二十七条の三 　海技大学校、独立行政法人海技大学校若しくは独立行政法人海技教育機構（海技士教育科海技課程の本科を除く。）を卒業した者又は海技大学校の講習科若しくは独立行政法人海技大学校の講習科の課程であつて国土交通大臣が指定するものを修了した者については、卒業又は修了後初めて受けるべき種別の海技試験に対する乗船履歴に関する限り、その在学期間の二分の一の期間、その者が入学の際海技士であるときは船長、一等航海士、機関長及び一等機関士以外の船舶職員として、その者が入学の際海技士でないときは船舶の運航又は機関の運転に関する職務を行う者として、別表第五の乗船履歴中船舶の欄に掲げる船舶に乗り組んだものとみなす。ただし、海技大学校の本科卒業者については、乗船履歴とみなす在学期間は、その者の卒業後初めて受ける海技試験が二級海技士（航海）試験又は二級海技士（機関）試験若しくは内燃機関二級海技士（機関）試験である場合には、六月、初めて受ける海技試験が一級海技士（航海）試験又は一級海技士（機関）試験である場合には、二級海技士（航海）又は二級海技士（機関）の資格についての海技免許を受けた日以後の在学期間の二分の一の期間とする。
２ 　海上保安大学校特修科の船舶の運航又は機関の運転に関する課程を卒業した者については、三級海技士（航海）試験又は三級海技士（機関）試験若しくは内燃機関三級海技士（機関）試験に対する乗船履歴に関する限り、海上保安学校の航海科若しくは研修科航海課程又は機関科若しくは研修科機関課程を卒業した者については、四級海技士（航海）試験若しくは五級海技士（航海）試験又は四級海技士（機関）試験、内燃機関四級海技士（機関）試験、五級海技士（機関）試験若しくは内燃機関五級海技士（機関）試験に対する乗船履歴に関する限り、前項本文の規定を準用する。
（乗船履歴に関する船舶の特例）
第二十八条 　国土交通大臣は、法第二条第一項 に規定する船舶以外の船舶に乗り組んだ履歴であつても、別表第五又は別表第六の乗船履歴中船舶の欄に定める船舶に乗り組んだものに相当すると認めることができる。
（乗船履歴として認めない履歴）
第二十九条 　次の各号のいずれかに該当する履歴は、乗船履歴として認めない。
一 　十五歳に達するまでの履歴
二 　試験開始期日からさかのぼり、十五年を超える前の履歴
三 　主として船舶の運航、機関の運転又は船舶における無線電信若しくは無線電話による通信に従事しない職務の履歴（三級海技士（通信）試験又は海技士（電子通信）の資格についての海技試験に対する乗船履歴の場合を除く。）
（乗船期間の計算）
第三十条 　乗船履歴の乗船期間を計算するには、乗船の日から起算し、末日は終了しないときでも一日として算入する。
２ 　月又は年で定める乗船期間は、暦に従つて計算し、月又は年の始めから起算しないときは、その期間は最後の月又は年における起算日に応当する日の前日をもつて満了する。ただし、最後の月又は年に応当日がないときは、その月の末日をもつて満了するものとする。
３ 　乗船期間を計算するには、一月に満たない乗船日数は、合算して三十日になるときは一月とし、一年に満たない乗船月数は、合算して十二月になるときは一年とする。
（異なる乗船履歴の合算）
第三十一条 　一の資格についての海技試験に対し、別表第五の乗船履歴中期間の欄に定める必要な乗船期間に達しない二以上の異なる乗船履歴を有するときは、それぞれの期間の欄に定める最短乗船期間の比例により、いずれか最短乗船期間の長い方の履歴に換算して、これを通算することができる。
（乗船履歴の証明）
第三十二条 　乗船履歴は、次の各号のいずれかに掲げるものにより証明されなければならない。
一 　船員手帳又は船員法施行規則第三十九条第一項 の規定による地方運輸局長（運輸監理部長を含む。以下同じ。）の船員手帳記載事項証明
二 　船員手帳を滅失し、又は毀損した者が官公署（独立行政法人を含む。以下同じ。）の所属船舶に乗り組んだ履歴については当該官公署の証明、官公署の所属船舶以外の船舶に乗り組んだ履歴については船舶所有者又は船長の証明
三 　船員手帳を受有しない者が官公署の所属船舶に乗り組んだ履歴については当該官公署の証明、官公署の所属船舶以外の船舶に乗り組んだ履歴については船舶所有者又は船長の証明
２ 　前項第二号又は第三号の規定により船舶所有者又は船長が乗船履歴を証明する場合には、船舶検査手帳の写し（船舶検査手帳を受有しない船舶に乗り組んだ履歴を証明する場合にあつては、漁船の登録の謄本又はその居住する市町村の長（特別区にあつては特別区の長。以下同じ。）の次に掲げる事項についての証明書）を添えなければならない。
一 　船舶番号
二 　船種及び船名
三 　総トン数
四 　推進機関の種類及び出力並びに無線設備の種類
五 　船舶の用途
六 　航行する区域
七 　船舶所有者の氏名又は名称及び船舶の所有期間
３ 　前項の船舶所有者又は船長が乗船履歴を証明する場合において、自己の所有に属する船舶又は自己が船長である船舶に乗り組んだ履歴については、更に当該船舶に乗り組んだ旨のその居住する市町村の長若しくは他の船舶所有者又は係留施設の管理者その他の船舶所有者に代わつて当該船舶を管理する者の証明がなければならない。
（以前に海技士であつた者に対する乗船履歴の特則）
第三十三条 　以前に海技士であつた者は、第二十五条から前条までの規定にかかわらず、海技免許の効力が失われた日から起算して十年間は、以前に海技免許を受けた資格と同一の資格についての海技試験を受けるに必要な乗船履歴を有する者とみなす。
（海技試験の受験資格としての無線従事者の免許）
第三十四条 　次の表の上欄に掲げる海技試験を受けようとする者は、それぞれ同表の下欄に定める資格の無線従事者の免許を有しなければならない。
海技試験 無線従事者の資格
一級海技士（通信）試験 第一級総合無線通信士
二級海技士（通信）試験 第一級総合無線通信士又は第二級総合無線通信士
三級海技士（通信）試験 第一級総合無線通信士、第二級総合無線通信士又は第三級総合無線通信士
一級海技士（電子通信）試験 第一級総合無線通信士又は第一級海上無線通信士
二級海技士（電子通信）試験 第一級総合無線通信士、第一級海上無線通信士又は第二級海上無線通信士
三級海技士（電子通信）試験 第一級総合無線通信士、第一級海上無線通信士、第二級海上無線通信士又は第三級海上無線通信士
四級海技士（電子通信）試験 第一級総合無線通信士、第二級総合無線通信士、第一級海上無線通信士、第二級海上無線通信士、第三級海上無線通信士又は第一級海上特殊無線技士

（下級の資格についての海技試験に対する受験）
第三十五条 　一の資格についての海技試験（船橋当直三級海技士（航海）試験又は機関当直三級海技士（機関）試験を除く。）に対する受験資格を有する者は、その資格より下級の資格についての海技試験を受けることができる。
（乗船履歴を要しない海技試験の学科試験）
第三十六条 　法第十四条第一項 ただし書の国土交通省令で定める学科試験は、第四十四条第一項及び第四十五条第一項（同項第二号に係る部分に限る。）に規定する学科試験のうちの筆記試験とする。